本ネットワークの体制

(1)組織

代表 釜井英法(弁護士)
代表 猪股正(弁護士)
事務局長 森川清(弁護士)

登録法律家 弁護士:146名、司法書士:100名、計246名

(2)相談対応体制

相談受付番号 048-866-5040(埼玉総合法律事務所)で相談の受付をし、県別(人数の多いところはさらに細分化も検討)に整理した名簿登録法律家に順番に配点する。 申込の電話をかけてきた人には、その名簿登録法律家の連絡先を紹介する。その名簿登録法律家には、相談受付情報をファックスする。 その法律家の事務所で相談の対応をする。対応の結果については、事務局にフィードバックする。

(3)会計  法律家会員の会費により賄う。

広報の仕方

(1)生活保護110番の開催などによる周知
(2)医療相談室、介護支援事業者、各種施設、支援団体など生活困窮者から相談を受けるところに案内を送付

*現在、312カ所の医療機関医療相談室に、案内の送付済み。その他の機関についても追って案内を送付していく。

相談料、報酬について

(1)相談料

法テラス(日本司法支援センター)の事務所相談登録弁護士・司法書士については、法律相談援助を利用して、相談者本人に負担がかからないようにする。
事件内容・・・民事・家事・行政事件が対象

(2)報酬・日当等

日本弁護士連合会法律援助事業(高齢者・障害者・ホームレスに対する法律援助)の利用が可能なケースについては、利用する。
それ以外の事案については、依頼者の資力が乏しいことから、上記法律援助事業の援助額基準を上限として、それを依頼者の生活上の支障が少ない額で分割払いとする配慮をする。

首都圏生活保護支援法律家ネットワーク報酬基準

相談件数の推移

規約

首都圏生活保護支援法律家ネットワーク規約